ガバナンス Governance

『業務の適正を確保するための体制』
業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。

1. 取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   1. 当社は、社外取締役を含む取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、社外監査役を含む監査役が内部監査部門である経営監査室と連携して取締役の職務執行を監査する。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。
   2. 当社は、当社取締役会の下部組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社（以下 「グループ会社」という。）のコンプライアンス経営の強化に取り組む。
   3. 当社は、グループ会社の行動規範（「役職員の心得」）を定め、グループ役職員がコンプライアンスを徹底する行動をとるとともに、グループ「内部通報規程」を定め、グループ会社役職員が法令・定款等に違反する行為が行われた場合、または行われようとしていることを知った場合は内部通報窓口に通報できるとしている。この場合、グループ会社に、通報者に対して不利益な取扱いを行わないことを徹底する。
       
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   当社は、「文書管理規程」を定め、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存、管理する。取締役および監査役は同規程によりいつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
    
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   1. 当社は、グループ会社の「リスク管理規程」を定め、当社コンプライアンス委員会を設置し、その事務局が統括的に管理する。
   2. 当社は、当社コンプライアンス委員会において、リスク管理に関する計画および実施状況等から抽出した課題等を審議する。
       
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
   当社は、「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」等に基づき取締役の職務執行手続を定め、取締役の職務執行が効率的に行われるための体制を構築する。
   また、グループ戦略を実現するため、代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、経営環境の変化に対応する体制を構築する。
    
5. 子会社の取締役等・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   1. 当社は、グループ行動規範（「役職員の心得」）をグループ会社役職員に周知徹底する。
   2. 当社は、グループ会社役職員に対し、コンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスを徹底する組織文化の醸成を図る。
   3. 当社は、当社コンプライアンス委員会において、子会社からコンプライアンスに関する計画および実施状況等について報告を受け、課題等を審議する。
   4. 当社は、子会社においてコンプライアンスに関する重要事項等を審議する体制を整備する。
   5. 当社経営監査室は、グループ会社の内部統制システムの整備について統括し、指導を行う。
   6. 当社経営監査室は、グループ会社の法令遵守状況等について内部監査を計画的に実施する。
   7. 当社は、グループ会社の内部通報窓口を社外弁護士および経営監査室に設置する。
   8. 子会社の子会社（孫会社）については、当該子会社が孫会社管理に関する規程を定め、当該孫会社を統括的に管理する。
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6. 子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
   1. 当社は、子会社管理に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、事前協議事項および報告事項を明示し、子会社に、事前協議事項については子会社の取締役会決議その他意思決定の前に当社と協議を行うことを、報告事項については遅滞なく報告を行うことを義務づける。
   2. 当社は、子会社に、定期的に業績および取締役の職務執行等についての報告を行うことを義務づける。
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7. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   1. 当社は、「リスク管理規程」を定め、子会社にリスク管理に関する計画および実施状況等について報告を行うことを義務づける。

   2. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の代表取締役に、グループ会社の「リスク管理規程」に掲げるリスクが顕在化した場合は、当社へ直ちに報告を行うことを義務づける。
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8. ​​​​​​​子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

   1. 当社は、「予算管理規程」を定め、毎事業年度ごとにグループ会社およびグループ全体の予算・戦略施策について統制する。

   2. 当社は、当社経営会議においてグループ全体の経営戦略について審議し、策定する。
       

9. 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性
   および指示の実効性の確保に関する事項

   1. 当社は、当社監査役から請求があったときは、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議の上、決定する。

   2. 監査役の職務を補助すべき使用人は、補助すべき期間中は監査役の職務の補助に専従し、取締役および他の使用人の指揮・命令を受けないものとする。

   3. 当該使用人の補助すべき期間中の人事評価等については、監査役と協議の上、実施する。
       

10. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    当社は、当社役職員に、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあることを知ったときは、当社監査役に速やかに報告を行うことを義務づける。
    また、当社役職員に、当社監査役から業務執行等に関する報告を求められたときは、速やかに報告を行うことを義務づける。
     

11. 子会社の取締役、監査役、使用人等を含めた当社の監査役に報告するための体制
    1. 当社は、子会社役職員に、当社監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行うことを義務づける。
    2. 当社は、子会社において「リスク管理規程」等に掲げるリスクが顕在化した旨の報告を受けた場合、当社監査役に直ちに報告する。
    3. 当社経営監査室は、当社監査役にグループ会社における内部監査、コンプライアンス等に関する現状を定期的に報告する。
    4. グループ会社の内部通報制度の担当部署である当社経営監査室は、グループ会社役職員からの内部通報の状況を、当社監査役に定期的に報告する。
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12. 監査役への報告者が不利な扱いを受けないことを確保するための体制
    当社は、グループ会社に、当社監査役への報告を行ったグループ会社役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないことを徹底する。
     
13. 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    当社は、当社監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
     
14. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 当社は、当社監査役が、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役会のほか経営会議、その他重要な会議に出席するとともに、社内稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する体制を構築する。
    2. 当社は、当社監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
    3. 当社は、当社経営監査室が、当社監査役に事業年度の内部監査計画の策定および結果について報告を行う体制を構築する。